人気ブログランキング | 話題のタグを見る

生活保護

昨日のニュースより。

厚生労働省は16日、今年2月に全国で生活保護を受けた人が前月比5499人増の209万7401人になったと発表した。昨年7月にそれまで過去最多だった1951年度を上回って以降、8カ月連続で最多を更新している。受給世帯も152万1484世帯と過去最多。
 同省は、リーマン・ショック以降の経済低迷などが増加の原因と分析。「伸び率は徐々に落ち着いてきているが、今後東日本大震災の被災者の受給開始も想定されるため、しっかり対策を打っていきたい」としている。 



過日、はせ浩代議士と懇談の際に
大いに問題としたテーマでした。

(下記、高岩勝人先輩のHPより)
http://takaiwa.jp/

生活保護にかかる審査期間を短縮。これは以前話題になりました「年越し派遣村」が影響しています。
派遣村で難民状態となっている人を救おうと平成21年12月25日 厚労省課長通知にて「速やかな保護決定」がなされたことが一因です。

このことで、働くべき人の多くに生活保護が認定されてしまいました。
高齢者や障害者世帯ではない稼動世帯が保護を受けている割合が17%にも及んでいます。
結果、平成24年度の「生活保護」の予算が7000億円も増加し、今や3兆7000億円になってしまいました。
これはわが国の税収の1割に相当します。
ちなみに一番生活保護が少ない県は富山県です。1000軒に3軒が受給しています。
ワースト1は大阪府です。100軒に3軒です。大阪市では20軒に1軒。西成区ではなんと5軒に1軒となっています。
ちなみに金沢市では1000軒に8.2軒となっていて、昨年扶助費は74億6.339万円となります。(全額国負担)

生活保護費の半分近くが医療扶助と言われていて、一人で何度も診察を受け、必要以上に処方された薬を売りさばくという悪質なケースもあります。

これらのことから、今後は給付水準の引き下げ、行政による病院の指定や小額の自己負担の導入。現金給付から現物給付への転換などを考えていかなければ、まじめに働いている者がバカを見る社会になってしまいます。
給付引き下げについては賛否あるでしょうが、現状夫約12万円。妻約6万円。子供約4万円です。(条件によって変動あり)

なんとこの家族は生活保護費を月額22万円も貰っていることになります。もう一人子供が増えれば月額26万円です。
これでは働かずに生活保護を貰いつづけようとする輩がでてくるでしょう。


目に見える事例。
もっと問題意識して改善に取り組む事、必至。
by takamakoto | 2012-05-17 06:01